平成２４年２月定例会
主な一般質問内容（抜粋）
西沢可祝 議員 3/6
- 公共施設の駐車場の確保とコミュニティバス導入について
- 聴覚障がいへの理解と支援について
ア、聴力検診について
イ、補聴器購入助成について
- 自転車交通の総合安全対策について
ア、自転車の安全な利用の促進に関する条例について
イ、ＴＳマークの普及啓発について
ウ、世代別の交通安全教育について
エ、環境整備とモデル地区設置について
主な質問内容
- 公共施設の駐車場の確保とコミュニティバス導入について
市内の公共施設の利用については、いつも課題となるのが駐車場の確保では
ないか。「駐車場」という点では、草加市においては後手に回っている印象が
あるが、今後どのように考えているのか、市長からご答弁を頂きたい。
そして、このように駐車場の確保がままならない中、市長の公約であるコミュニティバスの導入は市民の皆様にとって、利便性を高め、特に高年者にとっては足の確保となる大変喜ばしい施策である。地方自治体でコミュニティバスに取り組むこと自体、この財政の中、市長の英断であると深く敬意を表するものである。公共交通を軸としたコンパクトなまちづくりは、民意が、「コミュニティバスは大変便利である」、「これに市税が投入されても納得できる」といった流れになれば、成功といえるのではないか。特に、バス路線のない交通不便地域では待望されている。市役所、市立病院など公共施設へのアクセスとして、マイカーをやめて便利なコミュニティバスへの移行が成功すれば、環境問題また、ますます進む高齢化社会への一助となるであろう。バス路線の基本的な考え方。交通不便地域への取り組み。どのように進めているのか、今後のスケジュールを含め伺う。
- 聴覚障がいへの理解と支援について
聴覚障がい者は、視覚や身体の障がい者に比べて、他の人からその障がいがあることが分かりづらく、日常の生活の中でも理解されず誤解されたり、聞こえないことで不利益を被っていることも多い。聴覚障がいへの理解、音のバリアフリーを広げることと、さらなる支援が必要であると思うが、市の基本的な考えを伺いたい（軽中度の難聴者への補聴器購入補助を求めるなど15項目にわたり質問）
佐々木 洋一 議員 3/7
- 心の健康について
- スポーツ振興策について
- 企業広告のさらなる活用について
主な質問内容
- 心の健康について
Ｑ 全国でも自殺者が毎年3万人を超える状況が続いている。心の健康についての草加市の具体的な取り組みについて
Ａ 心の健康には、日頃の生活スタイルやストレスに対する考え方が少なからず関わってくると考えております。日々の生活を健やかに送っていただくために保健センターが実施している。情報発信を市が行うことで、多くの市民が心の健康を維持して頂けると考えております。保健センターでは「心の相談」として市民の方からの様々な心の悩みを電話や面談、場合によってはご自宅を訪問させて頂きお話を伺っている。もう一つ大切なことはより身近にいる人がゲートキーパーとして、自殺を考え悩んでいる人に気付き、声をかける、話を聞いて必要な支援につなげるよう地域全体で進めて参ります。
- スポーツ振興策について
Ｑ 子どもたちのスポーツを推進するための場の確保について
Ａ スポーツを振興するうえで場の確保は大変重要であると考えております。草加市では、スポーツ健康都市記念体育館など体育施設5施設のほか、市内小中学校体育施設の開放や国有地・民有地等の借上げ、暫定市有地の有効活用など、場の確保に努めているところです。少年硬式野球については、現在中川の護岸工事のため国が取得した用地を借上げ、工事が開始されるまでの間、暫定ではあるが練習場としてご利用頂いております。今後は護岸工事完了後においても、グランドとして使用できるよう用地の借用について国と協議して参りたいと思います。
- 企業広告のさらなる活用について
Ｑ 平成20年12月議会において、暮らしのガイドブック「あっそうか！」の作成についても、企業広告を活用した手法で取り入れを提案したが、今回は機構改革に当たり、作成するべきだと考えるがどうか。
Ａ 平成22年度の広告収入は合計で441万8,000円です。暮らし情報紙「あっそうか！」に代わる冊子の発行につきましては、税金を投入するのではなく、民間事業者が発行する地域情報誌の中に、市の情報を盛り込む方法で発行して参りたいと思います。
秋山 由紀子 議員 3/8
- 防災行政について
ア、ＨＵＧ導入について
イ、福祉避難所について
ウ、防災行政無線と防災ラジオについて
- 不育症対策について
主な質問内容
- 防災行政について
ＨＵＧ（避難所運営ゲーム）導入について提案しました。
防災行政無線と防災ラジオについて
◎防災テレホンサービスの利用状況について
◎防災ラジオの導入について提案しました。
- 不育症対策について
「不育症」とは、妊娠はするものの、流産・死産・早期新生児死亡
などを繰り返してしまう症状です。
全国に約１４０万人の患者がいると推計されている。
周囲の理解と相談体制の整備が必要となってきた。
Ｑ 不育症に関する周知について
Ａ 不育症に関するリーフレットを保健センターで配布している。
今後は、保健センター発行の情報誌や市のホームページに不育症についての記事を掲載する他、母子健康教育の場においても、周知していく。
Ｑ 不育症についての相談体制について
Ａ 保健センターにて保健師に相談し、より専門的
な機関へと進めていけるよう、情報収集の充実
に努めていきたい。
Ｑ 不育症への助成について
Ａ 不育症に悩まれている方にとっては、その治療に係る経済的な
負担は大きいものであり、費用の一部助成は大きな支えになるものと認識している。今後は、不育症の助成のあり方について研究していく。
再質問
Ｑ 不育症に関するリーフレットを保健センター以外でも配布する
ことができないか。
Ａ 保健センター以外の公共施設や市立病院にリーフレットを配置できるよう、発行元と協議をしていく。
飯塚 恭代 議員 3/9
- 防災教育について
- 学校施設の直結給水化に関することについて
- 市民生活行政について
ア、路上喫煙防止に関することについて
イ、埼玉県暴力団排除条例への市の対応について
- 特定高年者施策に関することについて
主な質問内容
- 防災教育について
東日本大震災で、「釜石の奇跡」と言われた防災教育を通して、草加市の現状と今後の防災教育について提言致しました。
- 学校施設の直結給水化について
夏場は学校の水道水がぬるくておいしくないとの声がありました。東京都で飲水栓 については受水槽からの水ではなく、直結給水化へ取り組みを行っております。草加市においても避難所ともなる学校施設の飲水栓の直結給水化を求めました。
- 路上喫煙防止及び暴力団排除条例について
平成１８年健康増進法に伴い、条例制定を実施する自治体が多くなってきたことから、草加市においても実施を求めました。田中市長の施政方針演説において、路上喫煙を禁止する条例の制定に取り組むとの表明がなされました。また、埼玉県では昨年８月に施行された暴力団排除条例について、各市町村に対して条例の制定を求めていることから、市の考えと市独自の条例制定について提言致しました。
- 特定高年者対策について
要介護になる可能性が高い高年者を把握するための事業が２４年度から変わります。
６５歳以上の方には、基本チェックリストが市から送られ、返信された基本チェックリストをもとに介護予防の必要のある方へ、予防事業の案内がいくようになります。
介護予防事業が参加しやすく、また参加してみたいと思う事業になるよう提言致しました。
