平成２３年６月定例会

一般質問要旨（抜粋）

秋山ゆきこ議員

防災対策及び危機管理体制について

東日本大震災における草加市としての課題について
行政情報のバックアップについて
非常災害時における行政情報のバックアップ体制の考え方について
防災協定について
ア）ホテルや宅建業者、ホームセンターなども協定対象に加えてはどうか？
イ）防災サポート企業・事業所の登録制度について
防災備蓄について
草加市の指定避難所である県立高校３校に備蓄倉庫がない。その対応如何。
防災訓練について
ア）町会の班単位など小規模の訓練について
イ）防災訓練のリーダー養成について
市立病院の対応について
ア）災害発生時における停電への対応について
イ）（仮称）新医療センターの自家発電について
ウ）災害時に（仮称）新医療センターに患者が集中した場合の対応について
市役所本庁舎の耐震性について
災害に対応できる市役所本庁舎の建て替えを早急に行うべきではないか？

市役所の建て替えについては、今後、市民の皆さんの声を幅広く聞きながら、市内部でプロジェクトチームを設置して検討を進めたい。

佐々木洋一

子どもを取り巻く環境について

耐震化の早期実現について
年次計画では平成２５年度までに１００％の耐震化達成となっているが、２４年度までに前倒しして達成すべきではないか？

今回の大震災に鑑み、関係部局との調整を図りながら、２４年度達成に向け検討を進める。
トイレ改修について
校庭・園庭の芝生化の推進について

高年者対策について

居場所づくりについて
医療情報キットについて
一人暮らしの高齢者の方などが急病になった時に、救急隊員が迅速。適切な対応が行えるよう、血液型や持病などの情報を記した「救急医療情報キット」を配布すべきではないか？

高年者の方々が安心・安全に暮らしていくために有益な手段と考える。今後、実現に向け検討する。
ボランティアポイント制度について

災害ボランティア登録制度について

災害時に備え、専門的な技能を持った人たちの登録制度を作るべきではないか？

市民活動センターを中心に、看護師、保険師、外国語通訳、弁護士など専門性のある資格をお持ちの方々の、ボランティア事前登録制度を早急に検討したい。

下水道の普及推進について

西沢可祝議員

東日本大震災における保育園・児童クラブ等の対応と今後の課題について

大震災発生時の保育園・児童クラブ・家庭保育室・あおば学園・放課後子ども教室それぞれの今回の対応について伺う。

帰宅困難で子供を迎えに来られない保護者も想定し、保育園児・児童の一時収容体制も作らなくてはならない。職員の体制だけで十分なのか、いざという時には、地域の協力を得ることも必要ではないか。

富士見市では、震度５弱以上の地震が発生した際、園児や児童の保護者を対象に安否情報をメールで一斉送信する「災害保育きっずメール」を６日から開始した。ぜひ草加市においても取り組むべき。

保育園については、老朽化した園が多い状況から、安全性の確保が必要。耐震診断を行い、耐震性を高めることは、喫緊の課題であると思うが、お考えを伺う。

駐輪対策と自転車安全対策に関する事柄について

毎年、駐輪対策には約3000万円の予算が投じられているが、草加駅前、松原団地駅前の放置自転車は一向に減らない。抜本的な解決が必要ではないか。

草加市内での交通事故が多発している。自転車の関わる事故も多い。各地で自転車の安全利用条例が制定され対策が進められている。草加市としても、自転車安全利用条例を制定し、取り組むべきではないか。

６月定例会

請願第４号「草加市議会議員の削減を求める請願書」に対する反対討論（全文）

　公明党草加市議団を代表して討論を行います。
　平成22年、議会に提出されました。請願第4号「草加市議会議員の削減を求める請願書」に反対とさせて頂きます。
　この請願は、草加市議会議員の定数を、現在の３０人から２０人に削減を求める請願内容であります。草加市は、市政施行後に、人口34,888人の時、初の市議会議員選挙が、行われ、法定定数上限の30人でスタート致しました。以後、人口増加により、昭和49年改選時には議員定数を36人に、昭和53年改選時には40人となった所でありました。その後、オイルショック等による経済の低迷により、行財政改革の観点や、近隣の状況を鑑み、議会の定数を、昭和61年改選時には、法定定数40人に対し36人に、平成10年改選時には、更に削減し法定定数44人に対し30人へと議会自ら削減し、現在に至っております。
　参考人が主張するように、草加市議会では、すでに少数精鋭の議会となっております。また、この度の請願において、草加市と比較する自治体として、越谷市、川口市、足立区のみを取り上げられ、人口約1万人に１人の議員となる事が望ましいような内容ととれるわけですが、人口１万人に１人であれば、草加市は人口２４万人を超えておりますので、２４人となるわけであります。人口20万人以上30万人未満の全国39市との比較では、議員定数が草加市の30人に対し平均が32人、議員1人当たりの人口が草加市の8，106人に対し平均が7,797人であります。また、一方では草加市議会の定数を増加させるべきとの趣旨で、要望書も提出されております。これらを鑑み市議会では、改選後に議員定数等議会改革特別委員会を設置して、議論をしているところであります。この特別委員会において、参考人の意見を求めたところ、定数を20人に限定とするものであり、また民間企業では、厳しい経済状況下で質を挙げて人数を減らし、少数精鋭でやっており、議員も減らすことで少数精鋭になっていくとの事でありました。
　私たち議員の多くが民間企業で働いた経験を持ち、経営が厳しい中で、仕事をしていく大変さは、理解はしております。しかし、議員は行政機関のチェック機能を有し、多くの市民の要望を受け、市民の代表として負託を頂いた責任のもと、議会で提言していく訳であります。客観的に考えて、営利を追求する事を目的とした民間企業との比較に違和感を持つ訳であります。また、参考人の方の意見を伺っても、10人削減をする根拠が明確ではありませんでした。
　現在の地方自治体は、その地域の高齢化率、少子化率、また自主財源にひらきがあり、一概に議会費にかかる数値だけで、比較出来るものではないと感じております。
　私たち公明党は、草加市の未来も見すえ、議員の定数はどのくらいが妥当なのか、との議論と共に、議会の改革、例えば政務調査費や費用弁償の見直しや、視察のあり方、また、市民の方により理解をして頂くために、より開かれた議会に向けて、様々な観点での見直し又改革が必要であると考えております。
　請願者の望む議員の質を挙げるということは、議会での改革も併せて行う必要があり、議会全体で充分な議論を尽くしていくべきであると考えます。
　よって請願第４号には反対とさせて頂きます。