平成２２年２月定例会における会派所属議員の質問

代表質問・一般質問要旨（抜粋）

　

宇佐美正隆議員

公明党が推し進めてみた児童手当を存続させ、地方へ負担を求めたことに対して市長の見解を求めたい。

民主党の政権公約であり、すべての経費及び手当額について国が負担すべきである、「地方主権」が１丁目１番地の改革といいながら、いきなりそれと大きく齟齬するものを出してきたと感じております。次年度以降の子ども手当につきましては、一切地方負担がないよう、全国自治体とともに国に働きかけているところです。

一次医療機関と二次医療機関の役割分担に関する情報発信について。

広報そうかに折り込み発行しております特集号「草加市立病院」や病院ホームページを活用し、草加市立病院の機能や役割、一次医療を担う地域医療機関との連携につきまして、ご理解をいただけるよう努めてまいりました。また、病院内には地域医療連携に関しますポスターやチラシなどを配慮し来院者に周知を図り、理解を求めているところです。今度、一次医療を担う地域医療機関とも連携、協働をはかりながら、さらなる役割分担の明確化と市民への周知方法の拡大と継続的な実施を行ってまります。

ポイントカードでの収納について

ポイントカード事業は、加盟店にとって販売促進や市内商業者の組織力の強化、他の商業地域との差別化、顧客との信頼感や一体感など大きなメリットがございますが、さらに、窓口などでポイントカードを現金化し、税の支払いが可能になるようなシステムができれば市民の購買意欲も高まり、各商店の販売促進にさらに大きな効果があるものと考えております。

観光基本計画について、２２年度観光関連の取り組み、さらには今後「観光」によってどのような「まちづくり」を進めていくのか。

平成２２年度は、新たに旧町六丁目にある古い町屋を改修し、観光案内や、来街者の休憩所として活用していく予定で、にぎわいと活力ある自立したまち草加をつくるため観光振興が重要であるとの共通認識にたち、多くの市民・地域の団体・企業など幅広い皆様からの意見をうかがって、観光によるまちづくりの実現に向けた基本計画を策定してまいりたい。

教育について市長が「独立した機関とすることをめざす」としたことについて市長の決意の程を伺いたい。

教育の独立は、絶対に必要なことだと考えている。今の制度でも一定の独立性が担保されているが、必要なのは予算面での独立、人事面の独立ということです。予算面での独立がないと本当に現場に必要なものにお金が回らない。また、人事の独立については、草加で育った先生が外に出て行ってしまい、県からあてがわれた校長、教頭を配置することしかできなくなってしまうからです。教育委員会の設置についても、自治体の判断で選択できるのが地域主権と合致すると考えておりますので有志首長とともに国に対して要請している。

新交通システムについて

柿木地区の新たな交通システムにつきましては、平成２２年４月から、現在運航している路線バスを、平日１１本から２６本に、土、日曜日及び休日１０本を２０本に増便し地域の利便性向上にむけ調整を行っている。新たな交通システムについては地域における利用状況等を検証しながら、必要に応じて法的協議会などを立ち上げ検討を進めてまいりたい。

小中学校の耐震化予算が減額されたが、草加市への影響は。

国の当初予算では平成２２年度公立学校施秘説設備費の総額が前年度より２％減少したものの、耐震関連予算は前年度比１６％増であり、草加市への影響はないと思われ、平成２５年度末の耐震化１００％を目指し整備を進めたい。

放課後子ども教室の現状は。

小学校での場所の確保や子どもを見守り、育むために地域の皆様のご支援・ご協力をいただく中で、平成２１年度については、７校２施設を開設した。高砂小学校では夏休みなど長期休業期間を含めた全日開催を開始し、併せて、新里小学校では、土日を中心に不定期開催であったものを平日の定期開催にするなど、一歩ずつ着実に進めている。

　

飯塚やすよ議員

駅周辺の駐輪対策について

地下格納型の駐輪場など江戸川区では１０駅の駐輪対策について、区長のリーダーシップで徹底した対策を実施している。草加市においても抜本的な解決に向けて、木下市長のリーダーシップで駐輪対策を進めて頂きたい。

現状はまだこれでいくという方向性はまだないが、皆が本気で考え知恵を絞っていけば解決の道が見えてくると思っている。検討ではなく行動に移し、結果を生んでいく２２年度にしてまいりたい。２２年度評価が得られるよう全力で取り組んでいく。

　

佐々木洋一議員

要援護者対策に関する事柄について

災害時要援護者の現状と取り組みについては

民生委員の調査は、日頃の民生委員活動で把握した、災害時に支援が必要と思われる方を対象に調査した時点で、健康福祉部の名簿対象者と基準が異なるため、名簿重複者は４４６人で残り１２０８人について災害時支援者名簿として管理してある。市の名簿は平成２１年１月１日を基準で、新たに腎臓機能に障がいのある方を追加し、９４６人の名簿として更新している。又、障がいのある方を対象に、災害発生時に避難誘導と安否確認を目的とした災害時要援護者マップを平成２１年度に構築している。

　

秋山由紀子議員の質問

期日前投票の宣誓書について

期日前投票所では、始めに宣誓書に記入しなければならない。しかし、この宣誓書を書くだけでも緊張してしまうとの声があります。高齢者や障害者への配慮として、市のホームページで宣誓書をプリントアウトして事前に記入し、投票所に持参して投票できるようにしてはどうか。

現在、不在者投票宣誓書（兼請求書）については、宣誓書をプリントアウトして活用できるようになっているが、今後は期日前投票の宣誓書も併せて活用できるように検討していきます。