平成２４年２月定例会
代表質問
大久保和敏 議員 2/7
- 中期基本計画の施策の達成状況について
- 達成できなかった指標の原因や今後の対応策について
- 平成２３年度の重点施策の達成状況について
- 平成２３年度を総括してどのように認識しているか
- 東京電力の値上げによってどのくらいの影響額が生ずるか
- 特定規模電気事業者（ＰＰＳ）からの購入に切り替えることについて
- 草加市における会議録の作成について
- 会議録の範囲、実施方法などについて
- 被災者支援システムの導入について
- 草加市防災会議における女性の登用について
- 今後の高齢化率の推移や事業計画について
- 介護保険料の負担軽減や介護サービスの充実について
- つよい市役所のハード面について
- 庁舎建設に向けてどのような過程を考えているか
- 消防本部・消防署や保育園などの建物の将来計画について
- 事務事業の見直しと市役所の効率化の状況について
- 行政評価システムと外部評価の導入について
- 次世代の人材育成について
- 平成２４年度の歳入の見通しについて
- 平成２４年度の予算編成の中で、打ち切り・縮小した事業について
- 草加市の地方債残高の経年変化の傾向性と今後の見通しについて
- 心臓・脳血管センターの医師及び看護師等の確保状況について
- 心臓・脳血管センターの災害時の対応について
- 病院への接遇について
- 「医療・救急情報管理システム」を採用した経緯と理由について
- システムの具体的な内容と対象となる高年者について
- 部局横断的手法に対する考え方について
- 防災拠点としての学校施設の位置づけについて
- 武道の必修化にともない指導する教師の現状について
- 柔道を指導する教師の研修について
- 柔道による規律や道徳を学ぶことについて
- 中央図書館入館者数の減少の要因について
- 視聴覚資料の貸出の減少について
- 中央図書館の新聞、雑誌等について
- 雑誌などの区別、基準などについて
- （中央図書館に）行きたくても行けない人への対応について
- スポーツによる健康づくりを総合的に推進することについて
- スポーツツーリズムと観光のまちづくりのについて
- マラソン大会の近年の状況と本年の計画について
- ５市１町が連携してのマラソン大会の実現について
- 草加市内でのグラウンドゴルフ全国大会の誘致活動について
- 民有地をスポーツ団体に利用させることについて
- 草加の文化力を観光事業に結びつける施策について
- 文化芸術振興条例について
- 住宅リフォーム補助事業について
- 節電や省エネルギー設備導入費用の一部を補助するなどの施策について
- 県外へのアンテナショップの開設について
- スカイツリー近隣へのアンテナショップの開設について
- ご当地グルメイベントの計画について
質疑要旨
中期基本計画の施策の達成状況について
中期基本計画終了時点では、全指標から制度改正等で測定ができなくなった指標を除いた１９５指標のうち、１３３指標が目標を達成した。達成率６８．２％となる。
達成できなかった指標の原因や今後の対応策について
目標が達成できなかった原因は、施設整備が計画どおり進まなかったこと、市民への周知やＰＲの不足等により、登録数、参加者数等を目標まで増やせなかったこと、経済情勢やイベントにおける天候等の要因など、様々な原因、背景が考えられる。今後は、進捗が思わしくない指標について早目の対応を図ることにより後期基本計画の各施策の意図を確実に実現できるよう努めてまいります。
平成２３年度の重点施策の達成状況について
まず、「命を守る」については、市立病院に「心臓・脳血管センター」の建設を進め、子ども夜間急病クリニックと救急ステーションの開設準備や、「消防署谷塚ステーション」の建設など、一定の成果を上げることができたと考える。次に、「未来を担う次世代を育てる」については、子宮頸がんワクチン、ヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチンの接種にかかる補助の実施や、子どもたちが安心して学び、生活できる環境づくりのため、栄小学校及び（仮称）栄児童クラブの実施設計。さらに、全国学力テストの市内全校実施、及びその集計、分析などを実施し、教育環境の充実、子育て支援の充実に一定の成果を上げたものと考える。「まちの魅力を高める」については、「草加市観光基本計画」に基づく取り組みの推進のため、関係各位への計画の周知。また、古民家を活用したお休み処である草加宿神明庵の開設、「草加グルメフェスタ」への支援など具体的な取り組み。さらに、新田駅西口地区の土地区画整理事業、草加駅東側地区における防災機能の向上への取り組みなど、まちの魅力を高め、にぎわいを生み出す観光や産業の振興、都市基盤の整備・充実に一定の成果を上げたものと考える。
平成２３年度を総括してどのように認識しているのか、基本計画、重点施策、市長としての公約に関わることについての認識はどうか
平成２３年度は、平成１３年度から取り組みを進めている「第３次草加市総合振興計画」の締めくくりとなる「後期基本計画」の初年度であり、第３次総合振興計画基本構想の実現に向けた総仕上げを始める重要な年度。特に重要な分野と位置付けている「医療」「教育」「活力」「自治」を踏まえ、「命を守る」「未来を担う次世代を育てる」「まちの魅力を高める」の３つを設定し、それらの取り組みを中心に各施策を推進し、平成２４年度につながる基礎固めができたものと認識している。公約についても、基本構想、基本計画との整合を図りながら、短期的な課題を中心に実現または着手をし、中・長期的な課題については実現に向けた準備を進めることができたものと認識している。
草加市として東京電力の値上げによってどのくらいの影響額が生ずるか
平成２２年度に使用した市の公共施設全体電力使用量は、約３，５００万Ｋｗ（キロワット）で、東京電力から示された値上げの単価１キロワットあたり２．６１円を換算すると、影響額は、約９，２００万円と推計している。
特定規模電気事業者（ＰＰＳ）からの購入に切り替えることについてどう考えるか
現在、本市の公共施設の特定規模電気事業者の切り替えについては、平成１８年度から一部実施しており、今年度は、３８施設について、特定規模電気事業者から購入している。今回の東京電力の値上げを受け、他市でも特定規模電気事業者に切り替える自治体が増えている。本市でも、価格等の条件が整えば今後さらに特定規模電気事業者への切り替えを進めていきたい。
草加市における会議録の作成について
草加市文書管理規則第５条で「課及び施設の事務処理に当たっては、軽易なものを除き、処理内容等を記録した文書等を作成しなければならない」と定められており、その規定に基づき、適正な事務手続を行っている。
会議録の範囲、実施方法などについて
草加市審議会等運営規則では、地方自治法第１３８条の４第３項の規定に基づく附属機関（審議会等）の運営に関し必要な事項を定めており、第３条において、会議名、開催日時、開催場所など１０項目の事項を記載した会議録を会議後１カ月以内を目安に作成し、審議会等の長が指名した２人以上の委員が署名しなければならないと規定されている。会議の公開を決定した審議会等は、この会議録を会議資料と合わせて自治推進課へ４部提出することになっており、自治推進課では１部を情報コーナーに備え付け、一般の閲覧に供するとともに、情報提供として議会事務局及び草加市立中央図書館へも１部送付している。
被災者支援システムの導入について
被災者の情報を一元的に管理することのできる被災者支援システムについては、システム検証用のパソコンを用意し、財団法人地方自治情報センターから検証用のデモプログラムを入手した。システムを運用するためには、住民基本台帳や家屋台帳のデータ等、他部局が管理するデータが必要となる一方、個人情報等の注意を要するデータも取り扱うことから、現在、システムの有効性や安全性について検証しているところ。今後も必要となるデータの選択や、費用、必要人員など、総合的に検討を行っていく。
草加市防災会議における女性の登用について
防災会議の委員のうち、市の職員については、副市長、教育長、病院事業管理者及び部局長を充てているので、性別を定めることは困難と考える。また、他の委員についても、各種機関や各種団体から推薦をいただいているので、性別を指定することはできないが、女性の視点からのご提言をいただけるよう働きかけていく。なお、庁内のワーキンググループに女性職員の枠を増設することを検討した結果、メンバーに３名の女性職員を追加選任し、現在では男性１２名、女性５名で構成されており、女性の視点を取り入れた案の作成に向け、検討を進めている。
今後の高齢化率の推移や高年者の実情把握、介護についてどのようなニーズがあるのか、事業計画はどのようにしているのか
今後の高齢化率の推移については、人口推計をもとに予測している。また、高年者の実情把握は、平成２４年度から平成２６年度を計画期間とする第５次草加市高年者プランを策定するために、昨年２月に、介護のニーズも含め実態調査を実施した。この実態調査により、「多くの高年者が、介護が必要な状態になっても住み慣れた自宅で生活を送っていきたい」と考えていることなどが把握されている。事業計画については、このような実態調査の結果を踏まえ、本年３月末までに策定し、第５次草加市高年者プランとして公表してまいりたい。
介護度の低い方で自立が可能の高年者のケアをさらに充実させるなどで、将来の介護保険料の負担軽減や介護サービスの充実につながると考えるが、草加市はどのように考えるの
介護保険法の基本理念である「自立支援」を推進する観点からケアプランが作成され、訪問介護や通所介護等の介護サービスが適切に提供されるよう、事業者への支援を行う。また、地域支援事業の中で、基本チェックリストにより二次予防事業対象者を早期に発見し、介護予防事業等につなげ要介護状態になることを防いでまいりたい。こうしたことを実施することにより増加が見込まれる介護給付費の負担の軽減が図られ、保険料の上昇を抑制する効果があるものと考える。
つよい市役所のハード面について具体的に想定しているのか
昨年３月１１日の地震により、築４６年経過している市役所本庁舎もひび割れ等の被害があり、先の市議会のなかでも多くの議員の皆様から市庁舎問題について、ご質問をいただいた。ハード面については、市庁舎及び消防庁舎等の建替えについて、今後、検討していきたいと考えている。
庁舎建設に向けてどのような過程を考えているのか？
市庁舎問題を受け、昨年７月に、草加市庁舎建設等推進研究会を設置して課題等を整理してきた。市庁舎等のあり方については、議員の皆様や市民の皆様のご意見を幅広くお伺いしながら、今後の方向性を検討していく。
市庁舎のみならず、消防本部・消防署や保育園などの築４０年前後の建物の今後については、耐震防災の観点からも、改修なのか新築なのか、将来計画を立てるべき時が来ているのではないか。
消防本部・消防署は昭和４３年に建設され、平成１１年に耐震補強工事及び改修工事を行っているが、防災の砦である消防本部庁舎は大地震が発生しても構造体の補修をすることなく使用できる、Ｉｓ値０.９以上が求められている。また、首都直下で起こる東京湾北部地震では、これまで想定していなかった震度７の揺れが襲う可能性があることから、本市においても甚大な被害が発生する恐れがあり、防災の砦である消防本部・消防署の建て替えは喫緊の課題と認識しているところ。
保育園など築４０年前後の公共施設の安全確保については、改めて取り組むべきことであると認識しており、「公共施設配置計画」で平成２５年度に予定している見直しを前倒しすることも含めて、優先順位や必要性、本市の財政状況等を踏まえながら総合的に検討を深め、計画的な対応を行ってまいりたい。
事務事業の見直しと市役所の効率化の状況について
本市は、これまでも事務事業の執行に当たって効果的効率的に進めていけるよう様々な取り組みを行ってきた。平成１１年度から事務事業評価制度を導入し、事業実施後の目標達成度について一定の評価をした上で、次年度以降の事業の改善の必要性等について検証を行ってきた。また、四半期ごとに事務事業の執行管理をしているが、早期に課題を見い出し対応するなど、効率的に事務事業を執行し、平成２３年度には、これまで行政内部で完結していた事務事業評価について、市民への公表を行うことを踏まえて見直しを行った。さらに、庁内において部局を超えた課題を整理するため、庁内横断的検討チームを立ち上げ、各部局のもつ人的・物的資源を効果的・効率的に活用する取り組みも積極的に進めている。今後は、広く市民の皆様のご意見を伺いながら事務事業の改善に繋げていくよう検討していく必要があると考えている。
政策そのものを評価する行政評価システムと外部評価の導入について
行政評価の充実が不可欠であると認識しているが、「地域」を「経営」するという観点を取り入れ、最も本市に適している方法は何か、さらに議論を深めていく必要があると考える。また、今後も地域を取り巻く環境は年々厳しさを増していくことと考えられることから、現在の市民サービスを維持するために、市民の皆様の受益を考慮しながら必要なご負担をいただく場合が出ることも想定される。そうした中で、市民の皆様のご理解をいただくため、外部評価の導入を検討していく必要があるものと考えている。
次世代の人材育成はどうされているか、基本的な考え方と実施方を伺いたい。
次世代を担う若手職員の育成については、「つよい市役所」をつくる上で重要であると認識している。そのために、職員研修にさらに力を入れ、複雑・高度化する行政課題に対応できる人材を育成するとともに、人材育成システムをさらに充実、活用し、また若手職員の登用などにより、職員の資質向上に努めてまいりたい。
平成２４年度の歳入の見通しはどうなのか。
歳入の根幹となる市税については、税制改正による個人市民税の年少扶養控除廃止や法人市民税の持ち直し、また、固定資産税・都市計画税では、平成２４年度に評価替えとなることなどの増減を勘案し、平成２３年度と比べ、６億８，１９５万７千円の増収で計上させていただいいる。また、依存財源である地方交付税等各種交付金については、地方財政計画など、国や県の動向を把握しながら積算し、地方交付税については、平成２３年度と比べ、６億円の増収で計上させていただいている。制度改正などにより、国庫支出金においては、５億１，４４６万６千円、県支出金においては、１億６，３３６万９千円が平成２３年度と比べ、それぞれ減収となっている。平成２４年度においても、財源不足を補うため、財政調整基金より４億１，５８５万８千円を繰り入れて、厳しい状況の中、財源確保に努めたところ。
平成２４年度の予算編成の中で、打ち切らざるを得なかった事業や大幅に縮小せざるを得なかった事業について伺う。
平成２４年度予算編成は、事業費のコスト削減による経常経費の抑制と特殊要因経費への財源配分、特殊要因の精査、事業の前倒しなどを通じて、全体調整を行い、歳入においても、市税の動向や国の地方財政計画等の情報収集を行い、できる限りの財源の確保に努めた。その結果、従来の事業の打ち切りや大幅な削減をすることなく、更に新たなサービスにも取り組む予算とすることが出来た。
草加市の地方債残高の経年変化の傾向性と今後の見通しはどうなのかをお伺いいたします。
市全体の地方債残高については、平成２２年度末、１，２３２億８，３５８万２千円で、前年度比較４３億１，３３４万円の減です。平成２３年度末見込み、１，２２３億６，７４６万２千円で、前年度比較９億１，６１２万円の減です。平成２４年度末見込み、１，２００億１，４３１万９千円で、前年度比較２３億５，３１４万３千円の減です。これは、計画的な償還が進んでいることや土地開発公社の借入金を繰上償還して返済するなど、財政の健全化を図ったところ。今後の見通しは、国の動向や経済見通しなど不透明な要素があるが、プライマリーバランスに留意しながら、借入を増やさないように、健全な財政運営に努める。
心臓・脳血管センターの開設に伴う医師及び看護師等の確保状況について伺いたい。
医師については、病院事業管理者が関連大学病院である東京医科歯科大学と密接に連携する中で医師の派遣は、既に一定の目途が立っている。また、看護職員及び医療技術系職員についても、随時募集等による当年度中途での前倒し採用者２５人、さらに平成２４年度４月採用者４７人を予定しており、本年４月１６日の心臓・脳血管センターの開設には支障のない人員が確保できたものと考える。
心臓・脳血管センターの災害時の対応については、どうなのかを伺いたい。
心臓・脳血管センターへの水や電気等のライフラインの確保については、本館からの供給となっており、本館における災害時備蓄状況については、飲料水、医療用などに必要な最低限度の水量を３日分確保している。また、停電時においては、心臓・脳血管センターに設置した非常用発電機で災害時の対応を図り、およそ３日分の電源を確保できるものと考えている。
病院への接遇についても一層のご努力をお願いしたいと思うが、市長の考えを伺いたい。
病院職員の接遇については、現在も病院事業管理者を中心に病院職員一同、患者さんにやさしい医療の提供を目指し診療を行っている。今後も、接遇の向上に努めるとともに、より高度な医療を提供し、市民の皆様がより安心してご受診いただけるよう病院事業管理者と協力して運営してまいりたい。
「医療・救急情報管理システム」を採用した経緯と理由について
「医療・救急情報管理システム」の導入については、実際の救急現場ではどのような方法がいいのか、防犯上の問題をいかにしてクリアするか等、健康福祉部と消防本部とで協議を重ね、事業実施に至った。消防本部に最新の総合消防情報システムが導入されていることから、そのシステムを活用し、医療・救急情報をデータベース化して保管、管理し、必要に応じ情報提供ができるシステムとして実施する。
システムの具体的な内容と対象となる高年者はどのくらいなのか
システムの具体的な内容については、長寿・介護福祉課で申込みを受け、救急搬送時に必要な医療・救急情報として、かかりつけ医、持病、服薬情報、緊急連絡先等をデータベース化し、消防本部の総合消防情報システムに入力するもの。救急要請があった時には救急隊が必要に応じ、本部から情報を得ることができるもので、現場到着前に患者の持病等を把握することができることから、病院の選定をはじめ迅速な対応が可能となる。登録された方にはカードを発行し、万一屋外で病気や事故で倒れた際にもカードを携帯していれば、救急隊へ必要な医療・救急情報が提供されるようになっている。登録者に対しては、必要に応じて地域の民生委員や地域包括支援センターの職員が医療情報の更新をすることで、見守り活動のきっかけにもなり、高年者の安全安心を図ることができるものと考えている。対象者は、６５歳以上のひとり暮らしや高年者のみ世帯で健康に不安のある方で、現在６５歳以上で単身の方は７，５００人と推計しており、実施に向けては必要な方に申込みをして頂けるよう、周知に努めて参りたい。なお、平成２４年度は２，０００人の登録を見込んでいる。
部局横断的手法に対する考え方について
部局横断的な取り組みを進めることは、各部局のもつ人的・物的資源を効果的・効率的に活用し、ひとつの部局では生み出せない新たな発想により、事業の進展や課題解決などに大きな成果を上げることが可能となると考える。東日本大震災発生以降、震災に関する様々な課題に対し、部局横断的な取り組みを進めてきた。さらに、庁内において部局を超えた課題を整理するため、庁内横断的検討チームとして「スポーツを主とした健康づくり検討会議」を立ち上げ、取り組んできた。部局横断的な取り組みを今後も積極的に進め、積み重ねていくことにより、市民サービスの向上や「つよい市役所」づくりにつながるものと考える。
今後は学校施設の防災拠点としての位置づけをしっかりと逐次推進する必要を感じるが、現状と今後の考え方を伺いたい。
東日本大震災により、改めて学校施設の防災機能の重要性を認識している。現在、一部の学校では受水槽の水を、飲料水用として有効活用するため受水槽に蛇口を設置したり、非常用トイレ用の水としてプールの水を活用できる設備の設置を行っている。また、平成２４年度に着工する栄小学校改築工事においては、災害時に体育館際に電源車を横付けし、照明及びコンセントが使用可能な設備を設ける。
武道の必修化について、草加市は柔道を選択するようだが、指導する教師自体が今までに柔道を経験していないという人が多いようだが、現状はどうなのか
保健体育科の教員は、大学における教育課程で柔道の単位を取得するため、柔道を経験している。また、本市の中学校保健体育科では今まで選択種目として、全校で柔道を行ってきており、指導経験のある教員が多くおります。
外部講師が生徒に教えることは、教員免許などのことでむずかしいようだが、教師が適宜研修を行っていく必要があると思う。どのように取り組んでいるか伺う。
埼玉県では、採用から４年目の教員を対象に武道の研修を行っており、草加市教育委員会でも、平成２４年度当初から柔道の指導経験のある方等を講師に３回程度の研修会を計画しているとの報告を受けている。
柔道は単なるスポーツとして教えるのではなく、礼に始まり礼に終わるといわれるように、相手を敬う心や礼儀・作法、規律や道徳を学ぶことに重きをおく指導が大事だと思うが、市長の考えを伺う。
武道学習に積極的に取り組み、伝統的な行動の仕方を守ることなどに意欲をもち、礼に代表される伝統的な考え方を理解することは、私も大変重要であると考える。
中央図書館入館者数の推移について、平成１８年から平成２２年度まで年々に減少傾向にあるが、その要因をどのように考えているか。
中央図書館の入館者数の減少傾向となった要因として、1点目は、図書の貸出方法の変更によるもの。２点目は、地域サービスの充実によるものです。中央図書館では、平成15年から平成16年にかけて、市内の小学校21校に中央図書館のサービスコーナーを開設致し、地域における図書館サービスの充実を図った。これらのことが来館者数の減少につながっていると報告を受けている。
視聴覚資料の貸出は年々減少傾向にある。これはどのように考えているか。
視聴覚資料については、購入数に比べ、通常の摩耗による廃盤に加えて、利用者の不注意などにより廃棄せざるを得ないものがあり、所蔵数自体が減少している。このため、貸出数が減少しているが、今後、視聴覚資料の充実に向けて取り組む。
中央図書館の新聞、雑誌等について、蔵書の種類は、市民の要望にお応えするために、実に多岐にわたるが、例えば新聞紙一つとっても一般紙をはじめ、政党機関誌や趣味的な新聞まで含め、多くの新聞が置かれている。また、雑誌においても多岐にわたる。それぞれの種類の冊数を伺いたい。
新聞については、一般紙７紙、スポーツ紙２紙、専門紙１１紙、新聞の縮刷版５紙の２５紙を購入している。雑誌については、週刊が２２誌、月刊が２０７誌、季刊・旬刊が１４誌、計２４３誌、種類については、経済関係、教育関係、実用書、趣味の雑誌などと報告を受けている。
（中央図書館の）雑誌などの区別、基準などについて、種類によっては日刊であったり、週刊であったり、旬刊、季刊のものと様々であり、継続購入のものと寄贈紙誌のものがあると思う。その区別、基準などはどのように行っているか。
まず、利用者からの要望やリクエストの状況を確認し、類似図書館や近隣図書館の所蔵状況、雑誌の内容、価格等を検討してリストアップし、図書館職員で構成する選定委員会において決定している。
（中央図書館に）行きたくても行けない人が、様々な理由で多くいると思うが、この点について見解を伺いたい。
図書館を利用したくても、何らかの理由で利用できない方へのサービスについては、現在、中央図書館では視覚障がい者、聴覚障がい者の方に対する音訳テープや配本サービスを行っている。県内でも高年者の方などに対し、宅配業者による配達サービスを行っている図書館があり、今後、サービスの制度や対象、内容について調査、検討していく。
スポーツによる健康づくりを総合的に推進することについて
スポーツは、健康づくりやコミュニティの醸成に大変効果があると認められていることから、スポーツによる健康づくりを推進してまいりたいと考えたもの。スポーツを行うことにより、高血圧症、メタボリックシンドローム、糖尿病などの生活習慣病を予防し、また、超高齢化社会を迎えるにあたり心身ともに元気な高年者を増やすことを目的に、日常の生活に運動が習慣づけられるような取り組みを行ってまいりたい。実施にあたり、庁内の健康づくり関係所管により部局横断チームを設け、具体的な事業内容の検討や意識の共有化を図り、横の連携を強化した体制によりスポーツによる健康づくりを総合的に推進してまいりたい。
スポーツツーリズムを担う連携を観光のまちづくりの一環として政策に位置づけることについて市長の見解を伺いたい。
本市ではこれまで、国民体育大会相撲競技、インターハイボクシング競技、ふささらマラソン、日本女子バレーボールリーグ、大相撲草加場所等が開催され、大会開催による経済効果はあったものと認識しており、スポーツイベントを観光の視点で捉えることは必要であると考える。このスポーツと観光をマッチングすることで、新しい魅力を作り出し、草加をＰＲする１つの施策として位置づけ、スポーツを含め活用できる観光資源の発掘に努めるとともに、関係機関・団体との連携について検討していく。
マラソン大会の近年の状況と本年の計画について
平成２１年３月開催のふささらマラソン２００９は、全体で６，３２４人の参加があり、その内約７６％、４，８３４人が市外からの参加。平成２２年１０月開催のふささらマラソン２０１０は、５，３３７人の参加があり、その内約７２％、３，８４７人が市外からの参加でした。いずれの大会も北海道から沖縄までの広い範囲から参加をいただいた。今年度の計画は、本年３月に開催予定している草加松原太鼓橋ロードレース大会で、コースは、草加小学校を基点に宿場町の面影が残る旧道や松原遊歩道などを走る。現在の申込み状況は、北は宮城県から南は沖縄県まで１都１９県からの申し込みがあり、全体で約２，５００人が参加する予定となっている。
５市１町が連携してのマラソン大会の実現について
５市１町が連携しマラソン大会を行うことは５市１町の活性化に繋がり有意義な大会になるものと考える。本市をはじめ、越谷市元旦マラソン、やしおふれあい親子健康マラソン、みさとシティーハーフマラソン、吉川市のなまずの里マラソンなど各市でもマラソン大会が大変盛況に行われており、連携してマラソン大会を行うということは、５市１町の連携を深め市民へのＰＲとして大きな効果があるものと考える。交通環境等多くの課題があるが、実現の可能性について埼玉県東南部都市連絡調整会議で協議していく。
草加市内でのグラウンドゴルフ全国大会の誘致活動について
グラウンドゴルフは、現在、本市の高年者スポーツを代表する競技で、多くの愛好者が健康づくりや仲間づくりを目的に活動されている。最近では、県大会や全国大会を目指す競技志向者も増加しており、その全国大会を市内で開催することは、まちの活性化や観光の視点でも大変効果があると考える。全国大会の誘致については、草加市グラウンドゴルフ協会及び埼玉県グラウンドゴルフ協会の意向確認や協議を行う中で検討していく。
民有地をスポーツ団体に利用させることについて
体育施設や学校開放のほかに国、県の管理地や民有地の借り上げ、また、市有地の暫定利用など場の確保に努めているが、ご提案の空き地となっている民有地については、多くの方がスポーツを行っても支障のない周辺環境なのか、また、希望するスポーツ活動が行える土地の広さなのかなど、候補地があれば検討してまいりたい。
草加の文化力を観光事業に結びつける施策と働きをお願いしたいが見解を伺いたい。
本市には宿場町として発展してきた街道文化に触れることのできる歴史的遺産である松並木や札場河岸、歴史的建造物である甚左衛門堰や歴史民俗資料館などの貴重な文化財が残されており、今も多くの市外からお客様が訪れている。これまで奥の細道ゆかりの地を活かした奥の細道事業、国際ハープフェスティバルをはじめとした音楽事業など、草加の文化を全国に発信していく文化事業にも積極的に取り組んできた。今後、このような本市の文化力と観光を融合させていくことで、新たな視点での観光資源が創出され、繰り返し訪れてみたくなる街に育っていくものと考えており、関係団体や市民の皆さまと連携しながら、草加の文化観光として発信してまいりたい。
文化芸術振興条例の制定について
平成１３年に文化芸術振興基本法が制定されて以来、いくつかの都道府県、市町村において文化芸術施策の総合的な推進のためにそれぞれの地域性を活かした文化芸術振興条例が制定されている。本市でも多くの方が公共施設などを拠点に音楽、美術、文芸など多彩な文化芸術活動を行っており、その環境整備の一環としての文化芸術振興条例の必要性は十分認識している。文化芸術振興条例の制定にあたっては、国際ハープフェスティバルや奥の細道関連事業など、これまで市民の皆様と育んできたものを踏まえ、「草加らしい文化の創造」を目指し、草加市文化団体連合会、財団法人草加市文化協会を始めとする市内文化団体及び有識者のご意見を伺いながら検討作業に取り組んでまいりたい。
住宅リフォーム補助事業は、市内建設業者の育成や市民にとって大変に喜ばれている事業であるが、この補助事業の現状はどうなっているのか伺う。
今年度、実施している市内リフォーム補助事業は、草加緊急経済対策事業として市内の建物及び付属設備を、市内事業者が請け負い、施工することにより市内事業者の仕事を確保し、経済対策としているもの。今年度は申し込みを終了し、補助額の確定などをおこなっているところ。市内事業者からは受注機会の拡大につながったなどのご意見をいただいていることから、次年度についても、引き続き実施する。
節電や省エネルギー設備を導入する際、導入費用の一部を補助するなどの施策を行うよう考えを伺いたい。
省エネルギー設備の導入には膨大な費用がかかり、企業にとって大きな負担となることから、現在、節電や省エネルギー設備の導入に対する支援について、経済産業省が補助制度を実施しているほか、埼玉県や日本政策金融公庫の低金利融資による支援がある。引き続き、このような支援策を有効に活用していただけるよう、市内企業の皆さまへ周知するとともに、積極的な支援策についても検討を行ってまいりたい。さらに、本市では、現在、市内の一般家庭で使用するものを対象に高効率給湯器や太陽光発電システムなどの設置を地球温暖化防止活動と位置づけ、補助金を交付し、資源消費の抑制、自然エネルギーの有効活用を推進している。企業、事業所については、先行して実施している自治体、国及び県の動向を注視し、市としての対応を検討する。
優れた市内の生産製品をアピールするための市外あるいは県外へのアンテナショップの開設について
優れた市内の生産品をアピールするため、現在は草加モノづくりブランド認定製品及び市内企業情報について、草加市産業振興支援情報サイト「あっ、そうかネット」や各種展示会において広く周知に努めているところ。また、埼玉県が開設するアンテナショップ「埼玉物産観光館そぴあ」や、新宿区にございます「埼玉アンテナショップ」において、草加の特産品である草加せんべいなどを販売している。今後は、既存の埼玉アンテナショップを更に有効活用できるよう埼玉県と連携し、優れた市内の生産製品のアピールに取り組むとともに、本市のアンテナショップ開設についても費用対効果などを考慮しながら検討してまいりたい。
スカイツリー近隣へのアンテナショップの開設について
現在でも、スカイツリーの周辺は観光地として活用され、大勢の人が訪れており、スカイツリー開業後は、さらに観光客が増加するものと見込まれる。ここで、アンテナショップを開設することは、草加を紹介する大変大きな効果があると考えるので、埼玉県や草加商工会議所と連携した取り組みなども含めて検討する。
ご当地グルメについて現時点でどのような計画をたてているのか伺いたい。
「ご当地グルメ」については、これまで草加の特産品である小松菜などを使用した草加のグルメが市内で多く誕生していることから、本年３月に「草加グルメフェスタ」を開催する予定で、市内団体で構成される実行委員会が主体となり準備を進めているところ。平成２４年度については、草加のご当地グルメを継続的にＰＲし、草加に来れば食べられる、草加でしか食べられないグルメとして観光資源となるよう取組むとともに、市内外に広く発信するためのグルメイベントも開催する。なお、グルメイベントの開催にあたっては、埼玉県が毎年開催する「埼玉県Ｂ級ご当地グルメ王決定戦」の草加開催を実現し、草加を強く市内外へＰＲすることができるよう、埼玉県、関係団体と調整を進めているところ。
